台湾 ： ワクチン接種後の死亡者数がコロナによる総死亡数を超える - 地球の記録 - アース・カタストロフ・レビュー
この野党議員の、＞ 「ワクチンをめぐる一連の問題は、ワクチン接種後の死者数が感染死者数に追いついたことも意外ではないと感じさせる」という発言も、かなりの数の問題が報告されている状況を思わせます。
なお、韓国でも、報道では、これまでに「副作用報告 30万件超」となっており、「死亡事例 1057人」と報じられています。
韓国でも、ワクチンの副作用への補償はほとんどされていないらしく、21万件以上の補償請願があった中で、受け付けられたのは、1%以下と報じられていました。その中央日報の報道をご紹介して締めさせていただきます。
ツイッターでは、副作用出て酷いことになっても「因果関係証明は難しい」と言われて泣き寝入り、とか呟いてる人が多いようだ
韓国も同じような状況かな？
韓国の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種後の異常反応申告件数が２１万件を越えたが、政府が実際に補償を決定をしたのは１％にも至らないことが明らかになった。
姜起潤（カン・ギユン）議員が韓国疾病管理庁から提出させた「コロナワクチン異常反応および補償関連資料」によると、今年２月１日から９月１６日までのワクチン接種後の異常反応累積申告件数は２１万５５０１件と集計されたが、申告件数のうち審議まで続いたのは３４２５件で１．５９％にすぎない。
特に被害者への補償決定まで続いた事例は１７９３件にとどまり、全体申告件数に対する補償率が０．８３％にしかならないことが明らかになった。
でも、０．８３％はあるのか
日本は０．８３％あるのかな？
このうち本人負担金３０万ウォン未満の「小額審議」の補償事例が１６９０件で９４％に達し、本人負担金３０万ウォン以上の「正規審議」補償事例は１０３件にすぎなかった。
１ウォン＝0.1円くらい
細部異常反応として▼アナフィラキシー▼血小板減少性血栓症▼心筋炎・心嚢炎－－など関連症状で死亡した人は合計７人と集計されたが、因果性を認められた事例は２人にとどまった。
因果性を認められた事例が一応あるのね
文在寅大統領は今年１月の新年記者会見で、「すべてのワクチンは副作用が一部ある。副作用の発生時、政府が全面的に責任を負う予定」としながら「個人がワクチンにより一方的に被害を受けることになるという心配はしなくてもよい」と明らかにしたことがある。
これも日本と似たような構図だな
だが、副作用が発生しても実際に因果性を立証するのは容易ではなく、補償までにつながる道は遠いという指摘もある。
モデルナ社のワクチンは「メス」での動物動態試験を行っていない上に、まったく異なるワクチンでの生体内分布結果で特例承認を通していたことを知る - In Deep
特例承認報告書の添付文書「薬物動態試験の概要文」モデルナ筋注
それを読んではじめて気づいたのですが、「モデルナ社ワクチンは、オスでしか動物試験をしていない」のです。
これは、メスでは動物試験をしていません。
間違いがあれば、ご指摘いただければと思いますが、普通、こういうワクチンのような、使う対象に男女の比率の偏りが基本的にないようなものの場合、「オスのラットだけで試験をすることには意味がない」ことだと思われます。
しかし、実際には、このオスだけの動物試験の結果だけが、動物実験での生体内分布におけるモデルナ社ワクチンの特例承認の根拠のひとつとなっています（しかも、後述しますが、実際にはこれは別のワクチンです）。
また、ここにある「 mRNA-1647」という部分も当時は気づいていませんでした。
何が問題かというと、「これはモデルナ社コロナワクチンの型番ではない」からです。
モデルナ社のコロナワクチンの正式名称は、「 mRNA-1273 」です（国立感染症研究所データ）。
違うワクチン（mRNA-1647）で、コロナワクチン（mRNA-1273）の特例承認が通っている。
要するに、「どちらも同じメカニズムのワクチンだから」ということのようです。
これらのことをさらに知り、「もう何か、スゲー全体的にテキトー」だとは思いますが、しかし、「承認したのは日本の厚生労働省部局」であり、モデルナ社に非があるということでもないのかもしれません。
本当にマジテキトー過ぎる
このMike Adamsという人は、恐れを必要以上に煽るような記事が多い感じであまり好きではない
が、この記事は参考になりそうなので
2021年のアメリカ救済計画法の一環として、いわゆる「コロナウイルス州財政回復基金」が州に分配され、州はその資金を郡や市の銀行口座に入金します。
連邦政府の救済資金は、ワクチンが義務づけられている繁栄している地元企業の代わりに、郡や市が、使用することができる
さらに憂慮すべきことは、これらの連邦政府のCovid「救済」資金が、地方都市や郡によって、ワクチンの100％遵守を要求していない民間企業に取って代わるために使われるという事実です。
基本的に、郡や市は連邦政府の資金を使って民間企業を追い出し、誰もが仕事を続けるためにはワクチン指令の遵守が必要となるような、一種の共産主義的な地域経済の乗っ取りを行うことができるのです。また、これらの連邦資金は、地方自治体が建物や土地を購入するために使用することができ、市場から排除し、民間企業による使用を拒否することができます。
連邦準備制度は、一見無制限に偽の不換紙幣（ドル）を印刷し続けているので、この共産主義者による地域経済の乗っ取りは、紙幣印刷機が停止してドルが崩壊するまで止まりません。その時点で、連邦政府のお金に依存していたこれらの地域社会は、パニック、困窮、混沌に陥ってしまうでしょう。なぜなら地元の人々が所有し運営する有機的な民間部門の自由市場ビジネスがなくなってしまうためです。
ワクチン強制もそうだが、民間企業の追い出しもグレートリセットへの筋書き通りだな
そもそもドルの崩壊を引き起こしているのは、連邦準備制度と米国財務省である
市や郡、州が必死になって救済金を求めているのは、連邦準備銀行と米国財務省のお金の印刷の狂いが加速しているからです。際限のない金の印刷は今、COVIDの労働力締め出し（ワクチンの義務化による）と衝突し、サプライチェーンの混乱、空の棚、価格インフレ、食品インフレの「パーフェクトストーム」を引き起こしています。
エポックタイムズ紙は、サプライチェーンの不足と価格インフレのために、すでにアメリカに影響を与えている価格インフレの一部を明らかにしています。
ガス： 42.1％
肉、鶏肉、魚、卵 10.5％
プロパン、灯油、薪：27.6％
重油： 42.6％
電気：5.2％
ベーコンおよび類似製品 19.3％
未調理のビーフステーキ：22.1％
家具 11.2％
中古車およびトラック：24.4％
レンタカー：42.9％
なかなかキツそうだな
アメリカ国民は、サプライチェーンの急激な悪化、緊急時の対応能力の低下、衝撃的な食料品のインフレ、ドルの継続的（加速的）な崩壊などを予想することができます。
これは明らかに、国民の不満と怒りの転機となり、社会的混乱と怒りの反乱という形で、ほぼ確実に通りに飛び出してくるでしょう。COVIDの「救済」基金を隠れ蓑にして進められる「フリーマネー」政策によって、最も被害を受けるのは貧困層であることに注目してください。
何時の時代も弱い者が最も割を食う
ロナルド・レーガン大統領が言ったように（言い換え）、英語で最も恐ろしい発言は、「私たちは政府の人間であり、助けるためにここにいる」です。
サイコパスの嘘
