マスメディア社員がプロパガンダ屋のように振る舞う15の理由: マスコミに載らない海外記事
色々書いてあるが、９割は「金」で説明できること
1.メディア所有権。
マスメディアにおける最も明白な影響力の要点は、それらメディアは、自分たちが恩恵を受ける現状において、その富と権力が作られる富豪に所有され支配される傾向がある事実だ。
歴史的にメディアを所有すること自体が莫大な富を生み出すのが可能な投資だ。かつてカナダ・テレビ界の大物ロイ・トムソンがかつて言ったように「自分の金を印刷する免許を持っているようなものだ」。
その通りなのだろうね
これはメディアの裕福な所有者が社員の上に立ち日々何を報じるか彼らに命令していることを意味するのだろうか? 違う。だがそれは彼らがメディアを運営する人々を支配していることを意味し、つまり彼らが誰が幹部や編集者の雇用をするか支配し、メディアの他の全員の雇用を誰が決めるか支配することを意味する。
2.「あなたが何か別のものを信じていたら、今いる場所には、いないはずだ。」
そりゃそうだろな
3.ジャーナリストは、誰にも言われずに体制派集団思考を学ぶ。
マスメディアで時間を過ごしたジャーナリストたちは、近年これが事実なのを公に認め、明示的に言われることなしに、どのような報道が出世の梯子を登るのに役立つか妨げになるか非常に素早く学んだと述べている。
「必ずしも誰かがあなたに報道する方法を教えてくれるわけではない。あなたがそのように報道した場合、その機関には雇われないのだ。つまり、この枠組みに適合しない場合には、体制はあなたに発言させないよう設計されている。そして、あなたがやむを得ずそうした場合、給料や昇進や、褒めて背中を叩いてくれる同僚など周囲の全ての励みになる構造は消滅する。つまりこれは補強制度で、そもそも人はそういう道をたどらないようにする。」
「そう、繰り返しになるが、それは必ずしも意図的ではない」とボールは付け加えた。「そういう人々が周囲にいるので集団思考になる。そして、あなたは何に対して報われるか、何に対して罰せられるか、報われないかを知っており、あなたがそれを望むかどうかにかかわらず、それは確実に心の中で再生される、それが現実だ。」
ジャーナリストとやらも、所詮はただの雇われ人
4.集団思考に従わないマスメディア社員は疲れ果て、押し出される。
5. 規則から外れすぎるマスメディア社員は解雇される。
6. 帝国の方針に従うマスメディア社員は出世する。
「戦争の準備段階で、イラクが出世できる場所なのは明らかだった」とエンゲルスは書いている。「私が戦前にイラクに忍び込んだのは、既に7年間暮らしていた中東では紛争が転機になると思ったからだ。若いフリーランサーとして、イラク戦争を取材して死ぬ記者もいれば、名を馳せる記者もいると私は信じていた」
これは野心的ジャーナリストが自分の分野で出世する方法に関する考え方について、そしてまた、それらの人々が常に戦争について非常にやる気満々な理由の一つについて、多くの洞察を与えてくれる。戦争で自分が出世できると知っていれば、人は戦争が起きるのを望み、戦争を推進するため、できる限りのことをするだろう。システム丸ごと絶対的に最悪な人々を昇進させるように作られているのだ。
さすがにここまでひどくないだろう、と信じたいが
他にも出世の仕方はあるだろうに・・・
7. 公的および国家資金によるメディアでは影響力は更に明白だ。
政府の資金提供を受けるため、アメリカの情報権益を推進するよう期待されている
もうジャーナリズムとして機能してないじゃん
8. アクセス・ジャーナリズム。
アクセス・ジャーナリズムというのは、政治家や、政府関係者、その他の有力者が、メディアや記者が十分に共感的と認めない場合、彼等にアクセスできなくなる可能性があることを指している。権力者が特定記者は嫌いだと思った場合、彼らは十分ごまをする他の誰かとインタビューしたり、記者会見で他の人を呼んだり、もう少しへつらう人物と、公表を前提としたりオフレコにしたりの会話すると決めるのだ。
あなたには愚劣な質問をするには余りに尊厳があり、ばかげた政治家の答えにならない文法としては正しいが意味が破綻している話を追わなければ常に他に誰かいるので、挑戦的な記者の接触を阻止する場合、最も卑劣な太鼓持ちに、あらゆる貴重なニュース・メディア資料を注ぎ込むことになる。これは権力に奉仕するおべっか使いが主流メディアのトップに出世する一方、説明責任を果たすべく権力の責任を問おうとする本物のジャーナリストは報われない状態を生み出す。
9. 情報への関心を高めようとする政府機関から「スクープ」を与えられる。
「あるアメリカ当局者がCNNに語った」というのは「スクープ」ではなく、ジャーナリスト連中が検証できない政府の偽情報を進んで速記している実例だ。
全体主義独裁では政府のスパイ機関がニュース・メディアに、どの記事を掲載すべきか伝え、ニュース・メディアは疑わずに、それを発表する。自由民主主義では、政府のスパイ機関が「やれやれ、私はあなたのためにスクープを手に入れたよ!」と言い、ニュース・メディアは疑わずに、それを発表する。
最近の国家安全保障や外交政策に関する主要な話題を公表する最も簡単な方法の一つは、もちろん匿名を条件に、一人または複数の政府高官から「スクープ」を託されることだ。もちろん、これは当局者があなたに渡した未確認のことを、あなたが無批判に繰り返し、それをニュース報道に偽装するので、単にホワイトハウスやペンタゴンやアメリカ諜報カルテルの報道発表の公表に他ならない。しかし、それはモスクワや北京などワシントン冷戦の敵に関するプロパガンダを流布する必要性が増すにつれ、欧米「ジャーナリズム」で益々一般的になりつつある慣行だ。
この動態は、与えられる政府の言説に同情的で無批判なオウムであることを証明した報道機関や記者が最も情報を与えられる可能性が高く、したがって「スクープ」を手に入れることになる点で、アクセス・ジャーナリズムの動態と似ている。
諜報カルテルの「スクープ」動態のもう一つの発展形態は政府関係者が、あるメディアの記者に情報を提供し、別のメディアの記者が全く同じ当局者に連絡し情報が真実かどうか尋ねる方法だ。そして関連するメディア全てが一斉に、その報道は「確認された」と主張するのだ。その話に関し、どんな形でも真実だと検証できていない。それは同じ情報源により違う人々に語られる同じ話にすぎない。
偽情報垂れ流し機関やんけ
10. 階級の利益。
マスメディア社員が帝国の集団思考に同調し、不文律に従い、権力者を脅かさず働き続けるほど彼らはメディアでの出世の梯子を登る。出世の梯子を登るほど、しばしばより多くの金を稼ぐことに気付くだろう。彼らが非常に多くの人々に影響を与える立場にあることに気付いた場合、彼らは財産を維持するのを可能にする政治的現状を維持することに既得権益がある裕福な階級の一部だ。
これはバーニー・サンダースやジェレミー・コービンのような進歩的人物に対する猛烈な中傷キャンペーンで見られるように、金持ちにより多く税金を払わせる可能性がある社会主義や政治運動に似たものに反対する形になることもあり得る。また国民が階級戦争を始めないよう、文化戦争を戦うように国民を奨励する形になることもあり得る。それはまた、自分の財産が築ける現状なので、帝国をより全般的に支持するという形をとることもあり得る。現在のあなたの友人で、つるむ仲間、パーティーや結婚式に行く仲間、飲み仲間、一緒に笑う仲間、おしゃべり仲間なので、政治家や政府関係者、金権政治家、有名人全体に一層共感する形をとることもあり得る。
11. シンクタンク。
「アメリカ・シンクタンクは差し迫った公共政策の問題に関する専門家の意見を求めるメディアにとって頼りになる情報源だ」とクインシー研究所のベン・フリーマンは書いている。「しかしシンクタンクには、しばしば確固とした姿勢がある。益々多くの研究が、資金提供者が彼らの分析や解説に影響を与えられることを示している。この影響には、検閲(自己検閲や資金提供者に不利な記事のより直接的検閲の両方)や資金提供者との完全な研究報酬契約が含まれる可能性がある。その結果、最も寛大な資金提供者の権益がシンクタンクの政策議論を支配できる環境が生まれる。」
これはジャーナリズム上の違法行為だ。戦争や軍国主義、外交問題に関して戦争で儲ける連中が資金提供するシンクタンクを引用するのはジャーナリズム倫理に決して一致しないが、欧米マスコミは、この計り知れない利益相反を聴衆に開示さえせず絶えずそうしている。
帝国が資金提供するシンクタンクを欧米ジャーナリストが引用するのは、一般的にそれを報じれば出世できるとマスメディア速記者が知っている帝国が承認する方針と一致しているためで、そうすることで、より高価な戦争機械を世界のあちこちに送る必要があると言いながら、公式に見える「専門家」「情報源」が得られるためだ。だが実際そのような引用には「戦争産業は、より多くの戦争を支援する」という同じ話題しかない。
戦争で儲ける連中が、シンクタンクや広告、企業ロビー活動を通じて、メディア、政治、政府機関に積極的に影響を与えることが許される事実は現代社会で起きている最も狂った出来事の一つだ。しかも、それは許されているだけでなく、滅多に問われないのだ。
12. 外交問題評議会 CFR。
外交問題評議会は、メンバー中に不愉快な人数のメディア幹部や影響力あるジャーナリストがいる非常に影響力あるシンクタンクで、このシンクタンクはメディアへの更なる影響力与える組織であることにも注意する必要がある。
13. 広告
防衛産業は常にメディアに広告を掲載しており、ロッキードがポリティコでしたように、ニュース出版物の露骨な操作現場を押さえられるとは限らないが、彼らの金が外交政策報道に萎縮効果や、おそらく彼らに編集上の問題で何らかの影響を及ぼさないと想像するのは困難だ。
ジェフ・コーエンが上記で述べている通り、トップ広告主は聖域なのだ。
14.秘密潜入
マスメディアのプロパガンダ行動の多くが秘密の陰謀なしで説明できるからといって秘密の陰謀がないという意味ではない。1977年、カール・バーンスタインは「CIAとメディア」という題の記事を発表し、CIAがアメリカの最も影響力のある報道機関に密かに潜入し、モッキンバード作戦として知られるプログラムで手先と見なす400人以上の記者がいたと報じた。
この種の秘密潜入は今ではもう起きないと言われているが、それはばかげている。もちろん起きるのだ。CIAがは、もはや極悪非道な行為をしないと人々が信じているのは、その信念の証拠があるからではなく、それを信じるのが快適と思うからだ。
15. 露骨な潜入。
最後に、マスメディアは実際国家プロパガンダなので、国家プロパガンダのように振る舞うことがある。カール・バーンスタインの時代にはCIAは密かにマスメディアに潜入しなければならなかった。今やマスメディアは社員として働くよう諜報機関部内者を公然と雇っている。現在マスメディアは、ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、チャック・ローゼンバーグ、マイケル・ヘイデン、フランク・フィグリウッツィ、フラン・タウンゼント、スティーブン・ホール、サマンサ・ヴィノグラード、アンドリュー・マッケイブ、ジョシュ・キャンベル、アシャ・ランガッパ、フィル・マッド、ジェームズ・ガリアーノ、ジェレミー・バッシュ、スーザン・ヘネシー、ネッド・プライス、リック・フランコーナなどの諜報機関経験者を公然と雇用している。
