クリスティーン・アンダーソンさんのスピーチ(欧州議会2023年9月13日)｜日々予め幸せ
お聞きになっているかもしれません。
また始めてるんです。
マスクのこと話してる国とか。
イスラエルでは既に強制してるんです。
アメリカのいくつかの大学とか。
彼らはまた全部元に戻そうとしてるんです。
私があなた方に切に願うのは「それを受け入れない」と言うことです。
ただ「ノー」と言うのです。
マスクをしろと？
「ノー」
mRNA注射をまた打てと？
「ノー」と言って。
また外出禁止って？
「ノー」と言うのです。
そうすればいいだけなのです。
難しく聞こえるかもしれませんが、実際はそうではないのです。
一度彼らにはっきりとそれらを二度と受け入れないと示せば、
ひとたび彼らにそう見せれば、
彼らはあなたを怖がらせることがもうできない。
もし従わなければ彼らは自分に何をするのかとか
怖がっている限り彼らはあなたを支配しているのです。
彼らから支配力を奪うのです。
ただ「ノー」と言うだけで。
今日、聞こえてくることとか、過去３年間私たちが見たことを考えれば、また彼らが何をやりたいか私たちはわかっている。だから何と言うでしょう？
あなたは彼らに
「くたばれ！地獄に落ちろ！」
と言う権利さえあるかもしれないんです。
それが彼らの居場所だからです。
本当ですよ。
ひとたび彼らに地獄に落ちろと言ってしまえば、
彼らはあなたへの支配力を無くし、
あなたは信じられないほどの自由の感覚を持つでしょう。
約束します。
あなたは本当にほっとしますよ。
これが私があなた方皆に持ってほしい心構えです。
彼らに虐げられるのを二度と許さない。
あなた方にはその価値がある。
自分自身のために立ち上がって、彼らに「くたばっちまえ」と言う価値があるのです。
ありがとうございました。
これを三年前に言うのはいいけれども、今はもう問題の本質からズレてるな
大衆はどうしてもノーと言えない、というのがそれである
脱ドル化：BRICS諸国は米国債を一斉に売却 : メモ・独り言のblog
まあ、当然そうなる
米国財務省によると、BRICS諸国は数ヶ月前からますます多くの債券を売却しています。
一般的に、米国は自国通貨を使って他国を恐喝し、前代未聞の債務乱発を謳歌してきたため、米ドルの信認は低下しています。
BRICS諸国は、米ドルの破綻を確実にする計画を続けています。BRICSが成長し、アメリカ帝国が衰退すれば、ドルの存在価値も失墜します。
BRICSが成功すれば、西側諸国の経済崩壊は確実なものになるでしょう。
日本も西側諸国側なんだよなあ
BRICSに新たに6カ国が加わりました。サウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦。これらの国々は、数十年にわたるドルの支配力を弱め、いまだ世界貿易を支配している石油という商品の優先的な決済手段としてのドルの使用を終わらせるために参加しています。
世界経済の「脱ドル化」は、米国にとって危険な結果をもたらす可能性があります。私たちはまだ何も見ていません。自由という幻想はそう長くは続かないでしょう。まだチャンスがある今のうちに、目を覚ました方がいいのです。
デジタルIDを必要とする給付金を提供する国、州、企業、団体に注意：あなたは「死との契約」に入ることになる LeoHohmann｜さてはてメモ帳 Imagine & Think!
ロシアの南の隣国のひとつであるカザフスタンは、国連開発計画と提携し、「デジタル・ファミリー・カード」と呼ばれる社会福祉プログラムを提供する新しいデジタルIDを展開している。
これが私に何の関係があるのか？
これは、21世紀の地球上のどこに住んでいようと、デジタルIDがどのようにあなたに迫ってくるかの一例である。
私は過去に、デジタルIDは社会階層のさまざまなタイプの人々に合わせた、多くの魅力的な形で登場するだろうと述べた。カザフスタンのものは、フードスタンプや育児に依存するシングルマザーや、社会保障小切手や政府補助医療に依存する高齢者など、貧しく依存的な人々にアピールするためのものだ。最終的な結果は、この詐欺に登録した各家庭の世帯レベルまで入り込むことができる、巨大な政府のスパイネットワークとなるだろう。
「デジタル家族カード」計画は2022年に初めて導入されたが、先週ニューヨークで開催された国連の持続可能な開発目標サミットの前に世界に公開された。つまり、これはすべての国で展開されるように設計された国連のモデルプログラムなのだ。
カザフスタンの国連開発計画駐在副代表によれば、デジタル家族カードはSDGs第10項「不平等の削減」を達成するために推進されている。
2023年2月13日に発表されたファクトシート「社会の持続可能な発展と社会福祉のためのデジタル化」では、デジタル家族カードの仕組みが説明されている。
国連の説明によれば、デジタル・ファミリー・カードの仕組みは以下の通りである：
デジタル・ファミリー・カードは、教育や社会保護、金融、司法、医療・社会支援などの分野で国民を支援するための政府機関間の相互作用の一点を提供するという点でユニークである。
家族の脆弱性評価データを受け取ると、デジタル家族カードは自動的に国の支援措置を開始し、担当の公的機関を特定し、e-gov（「電子政府」）を通じてプロアクティブモードでサービスを提供する。これにより、市民は各公共サービスに出向いて申請する必要がなくなる。
デジタル・ファミリー・カードの原理はいたってシンプルで、国の支援を受ける可能性のある人に、公共サービスの提供に同意するようSMSで通知する。受給者が同意すれば、社会的給付、支払い、その他の種類の支援が受けられ、銀行口座に入金される。
上の動画から判断すると、このプロジェクトは大規模なデータマイニングのようで、家族を罠にはめ、あらゆる必要を国家に依存させることを意図している。
使いやすさ、利便性、無料配布など、あらゆる「メリット」を喧伝して人々を誘惑し、これらのデジタル化されたフレームワークに夢中にさせるというものだ。そして、大衆が完全に関与し、病みつきになって初めて、デジタル奴隷制の暗黒面について知らされることになる。例えば、社会的信用度が低いと罰せられる可能性などだ。これはすでに中国で展開されているシステムであり、現在、多くの国で導入されている。しかし、多くの異なる民族文化や層をターゲットにした専門的なプロパガンダを使い、さまざまな形で導入されるだろう。
これに尽きる
