アメリカでは「最も裕福な人たち」も次々に亡くなっている可能性があることが、米財務省の「遺産税」歳入データで判明。そして、全体の「死の波」もまったく収まっていない模様 - In Deep
アメリカで、「 2023年の遺産税の収入が、すでに過去のすべてを何倍も上回っている」ことを、英デイリーメールが伝えていました。
そのデータをチェックした米ペンシルバニア州のエコノミストが、今年 2月28日に、「 1人の遺産税としては近年最大となる 70億ドル （約 9200億円）が支払われていた」ことを見出したのでした。
アメリカの富裕層の税制は、デイリーメールの記事に書かれてありますが、ある個人が亡くなって 70億ドルの遺産税を納めるということは、「亡くなった人物は、最大で 350億ドル （約 4兆6000億円）の資産を持つ可能性がある」のだそうです。
この 2月28日に収められた遺産税の対象の方は、そういう方だったようです。このくらいの資産を持っているのなら、世界で最も裕福な 100人などに入る方だったと見られます。
ふーん、このレベルの金持ちは大体得体のしれない秘密結社に所属していて、色々情報を得ている、とか勝手なことを思ってたが、割とそうでもないのか？
さきほどの遺産税の徴収を担当する内国歳入庁のデータをグラフ化したものを見ますと、「まだ 3月が終わったばかりなのに、遺産税の額が近年で最大」であることが示されています。
「かなりの数の富裕層が、最近になって亡くなっている」という可能性が示されているように思います。
このままのペースが続けば、今年のアメリカの遺産税の歳入は、記録的なものとなると見られます。
もうひとつ、興味深い記事を見ましたので、それもその後でご紹介します。内容は、「アメリカの生命保険会社の損失が、最大 120兆円に迫っている可能性がある」というものです。
ソロスによる「政治的復讐」によって米国はもはや法治国家ともよべず、国内は内戦状態？ | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)
3月31日にトランプ大統領が、「元不倫相手に弁護士を通して7年前に支払った支払いの手続きに関する犯罪」という、既に時効が成立していて、しかも、刑法上の犯罪にならない軽微な犯罪で、NYの地方検事の職権濫用によってNYの大陪審によって起訴されたそうです。
昨年8月には、トランプ大統領のフロリダの自宅がFBIに異例の家宅捜索をされましたが、トランプ大統領を刑事犯罪に問えるような犯罪証拠などありませんでした。
今回のNY大陪審によるトランプ起訴について、米共和党下院のケビン・マッカーシー院内総務は「トランプ大統領への政治的復讐を追求するあまり、暴力犯罪者を放置する過激な検事による法外な権力の濫用だ」「私は下院の委員会に対し、連邦資金が政治的動機による起訴で政治に介入し、民主主暴義の破壊のために使われていないかどうかを直ちに調査するよう指示しています」とツイートなさっています。
これは、トランプ大統領就任後、ワシントンDCの沼にいたワニのような犯罪者らを、トランプ大統領が厳しく取り締まってきたことをさしているようです。
主流メディアが報道することは決してありませんが、実は、大統領経験者を含め、多くは民主党所属の極めて重大な犯罪を犯して腐敗しきった人々が、トランプ大統領が2021年に発令した「内乱法」により、JAG(米海軍法務部隊)によって次々と逮捕され軍法会議にかけられ、その極めて深刻な罪状から処刑されているそうなのです。
この手の話は、私には糞情報にしか見えないが
米国の地方検事というのは選挙で選ばれるのだそうです。
この制度を利用して、ジョージ・ソロスが選挙資金を提供して当選した彼の息のかかった左翼反警察親犯罪者の検事が全米に多数生まれてしまっているのだそうです。
そのため、2019年にBLMの暴動騒ぎが全米で起きた時も、彼らは暴力行為によって警察に逮捕されても、これらの左翼反警察親犯罪者の地方検事によって、すぐさま釈放されて街に戻って来てしまう、という有様になり、BLMによる暴動が全国で繰り広げられたわけです。
つまり、彼らは逮捕されても地方検事によって起訴されることがないとわかっているので、安心して犯罪行為を繰り返すという状態になり、米国は無法地帯のような有様になっているようです。
ふーん
民主党関連の人間はどんな凶悪犯罪を犯しても起訴されず、共和党支持側の人間は軽微で犯罪ともいえない案件で逮捕され起訴される、という異状な状況になっている、とFOXのタッカーカールソンが指摘。
トランプ大統領を起訴したNYの裁判所の一検察官の職権濫用は、現在の米国の状況を象徴しており、米国はもはや司法をも民主党が牛耳っている「民主党独裁国家」に成り下がってしまったことを如実に物語っている。
カシオペアンが前に内戦に言及したが、これらが内戦状態ということなのだろうか？
なんにせよ、茶番かな
だまされないでください: 「プライベート バンキング」の終焉は、新しい FedNow プログラムへの銀行登録で今日始まります｜あかいひぐま｜note
FedNowサービスは、連邦準備制度理事会が開発した新しい即時決済インフラであり、全米のあらゆる規模の金融機関が安全かつ効率的な即時決済サービスを提供できるようにするものです。
FedNowサービスに参加する金融機関を通じて、企業や個人は年中無休でリアルタイムに即時決済を送受信することができます。金融機関やそのサービスプロバイダーは、このサービスを利用して革新的な即時決済サービスを顧客に提供することができ、受取人はすぐに資金に完全にアクセスできるため、時間に制約のある支払いを行う際の財務的柔軟性を高めることができます。
代替メディアの多くは（私も含めて）FedNowプログラムを中央銀行デジタル通貨（CBDC）と結びつけていますが、技術的に言えば、FedNowはCBDCの開発には加わっていません。
主な違いは、CBDCが展開されると、消費者は連邦準備銀行の口座を持つことになるが、FedNowプログラムにはそれがないことである。FedNowプログラムは、金融機関のみを対象に、連邦準備銀行の「マスターアカウント」を提供する予定です。
しかし、以前にも述べたように、CBDCの展開は巨大なプロジェクトであり、一夜にしてできるものではありません。FedNowプログラムがCBDCへの足がかりにならないと考えるのは愚かなことです。
この記事の一番上にあるフローチャートを見ればわかるように、FedNow Instant Transferプログラムの実施により、2つの「エンドユーザー」間の金融取引に関わるすべてのデータは、連邦準備銀行を経由して流れることになります。
つまり、FedNowプログラムは、支払いや電信送金をより素早く、より便利にする新しいシステムだと宣伝していますが、これは、Fedが個人の銀行情報を保存し始めるための大量データ収集システムでもあるのです。
つまり、FRBはハッカーからあなたを守るために、あなたの「センシティブ」な情報をすべて必要としているのです。
なんて便利なんでしょう。つまり、CBDCを展開し、あなたのための口座を開設する準備ができたとき、銀行はすでにあなたのことをすべて知っていて、たとえあなたが参加しないことを選んだとしても、あなたの銀行がすでにFedNowプログラムに参加していれば、あなたのために連邦準備銀行に口座を開設することができるのです。
これにより、CBDCを実施するためにこのデータを集めようとするのに何年とは言わないまでも、何ヶ月も節約できることになります。
ふーむ
