ウクライナのバイオラボの存在を繰り返し否定してきた米国防総省が、ついに46のバイオラボを運営していることを認めた Ethan Huff|さてはてメモ帳 Imagine & Think!
今年の初め、ワシントンDCの操り人形が、ウクライナには米国が運営する生物兵器研究所はないと言ったのを覚えているでしょうか? しかし、話は変わって、今、国防総省は、ウクライナに数十の生物実験室(正確には46)を運営していると言っているのです。
新しい説明では、これらのバイオラボは「核・放射性物質の安全性とセキュリティ、疾病監視、化学物質の安全性とセキュリティ、COVID-19などの伝染病やパンデミックに対応するための準備を改善するための平和的取り組み」であるといいます。
嘘つきの見本みたいな態度だな
過去20年間、米国が運営するウクライナのバイオラボは、武漢コロナウイルスのような生物兵器を開発するためではなく、公衆衛生を守るために運営されてきたと、国防総省は認めているのです。そして、ロシアや中国を含めて、そうではないと言う人は誰でも、大量破壊兵器(WMD)を世界から取り除くためのアメリカの勇敢で高潔な努力について、「偽情報を広め、不信を招いている」のです。
バイデン政権下の国防総省(DoD)の「ファクトシート」は、アメリカはウクライナで、ロシアから大きくて悪い兵器調達を持ち出して、基本的にウクライナに保管することでより多くの命を救おうとする以外、何もしてこなかったと主張しています。
国防総省は、米国は「過去20年間に46の平和的なウクライナの研究所、保健施設、疾病診断施設に支援を提供することによって、ウクライナの生物学的安全、セキュリティ、ヒトと動物の両方の健康に対する疾病監視を改善するために協力」してきたと主張しています。
これらのプログラムの目的は、金儲けや権力奪取のためのプランデミックのために、致命的な生物兵器を開発することではなかったのです。国防総省が主張する真の目的は、「核不拡散と結びついた公衆衛生と農業安全対策を改善すること」です。
まさにサイコパスの口車
ロシアは証拠を提供し、米国は空虚な言葉を提供する
ロシアの放射性・化学・生物防護部隊を率いるイゴール・キリロフ[Igor Kirillov]中将は、ウクライナの多くのバイオラボのうち、彼らが行っていたと主張する種類の「研究」を行うのに必要な安全基準を備えているのは3つだけだと述べています。
なぜロシアの言い分が米北より信頼できるかというと、ロシア軍は、米国防総省がウクライナの患者に対する「非人道的な実験」など、怪しげで違法、かつ反逆的な活動に従事してきたという実際の証拠を提供し続けているからです。
国防総省はまた、5月初旬にルガンスクという分離独立した領土に対するものを含め、ウクライナで多数の生物学的攻撃を行いました。また、2月にはウクライナでドローンを兵器化して病原菌を撒き散らそうとしたり、バイオラボでの不正の証拠を隠滅しようとする試みもありました。
「ロシアの調査委員会によると、2005年から2022年初頭の間に、米国はウクライナの生物学的研究に2億2400万ドル以上を注ぎ込んでいた」と、Great Game Indiaは、報告しています。「モスクワによると、この陰謀には、西側の製薬大手、組織、そして、米国民主党までもが関与していた。」
アメリカの食料、燃料、消費財はかつてないほど高騰しており、市場は暴落している Ethan Huff|さてはてメモ帳 Imagine & Think!
まだ初動でしょう
だろうなあ
状況が実際よりも良く見えるように歪曲された公式のインフレ数値は、過去40年間で最も高いレベルに達しています。
公式には8.6%ですが、古い計算方法を使った実際の数字は簡単に2桁になります。インフレはアメリカの中流階級の残りを殺しています。そして悲しい現実は、今後数週間から数ヶ月の間に、さらに悪化する可能性が高いということです。
労働統計局(BLS)のデータによると、消費者物価指数(CPI)は前月比で1%上昇し、主な要因は食料、燃料、消費財、住宅などの必需品です。
インフレは冷え込むどころか、ハイパーインフレの様相を呈し、加速度的に進行しています。
エネルギー・インフレは現在、全体で34.6パーセントとトップであり、食品は10.1パーセントと、公式にはそれほど遅れてはいません。エネルギー分野では、電気代が前年比12%増、ガソリン代が48.7%増となっています。最も上昇率が高いのは燃料油で、106.7%も上昇しています。
肉類の価格も高騰を続けており、5月の鶏肉の価格は昨年と比較して17.4%上昇しています。豚肉は13.3%増、ハムは11.1%増、牛肉は10.2%増と続いています。
「卵は32.2%、牛乳は15.9%上昇した」と、Epoch Times.は報告しています。「果物や野菜は8.2%上昇し、コーヒーは15.3%という驚くべきペースで上昇した。」
「避難所費用は5.5%膨れ上がった。航空運賃は、燃料価格の上昇と高い旅行需要の結果、37.8%増加した。」
自動車もかつてないほど高価になっており、特に中古車は16.1%値上がりしています。新車は12.6%、衣料品は5%値上がりしています。
テクノクラートの思惑がズレてきた? 市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている。ゲイツさんもベゾスさんも丸焦げ - In Deep
コロナから始まった一連の流れが、「テクノクラートによるクーデターあるいは革命であった」という見方はアメリカなどに存在します。
まあしかし、このことは複雑な話ですが、それはともかくとしても、パンデミックの最初の時に、世界の多くの超富裕層は、コロナ前の 2019年頃から株式などを含む金融資産を大幅に「売却」し、パンデミックによる株式市場の大幅な下落を無傷で乗り越えた人々も多かったです。
ところが。
今回の市場の波乱は、「多くの超富裕層が避けられなかった」ようなのです。
確かに珍しい気がする
米ブルームバーグが、「世界で最も裕福な人々が 2022年に1.4兆米ドル (約 190兆円)を失った」とした記事をあげており、それを米ゼロヘッジが引用していました。
この中の、いわゆるテクノクラート的な陰謀論に登場しやすい方々だけでも、
・Amazon のジェフ・ベゾスさん 損失額 9兆円
・Facebook のマーク・ザッカーバーグさん 損失額 8兆7000億円
・テスラのイーロン・マスクさん 損失額 8兆3000億円
・元 Google のラリー・ペイジさん 損失額 4兆2000億円
・元 Google のセルゲイ・ブリンさん 損失額 4兆円
・昨年離婚したけれど今でも原因が今ひとつわからないビル・ゲイツさん 損失額 3兆4000億円
となっていて、金額が非常に華々しいです。
「これも一種の戦争なのかなあ」とも、つくづく思いますが、ウクライナ情勢と同じように、いわゆるディープステート側が苦戦し続けている「かもしれない」ことが伺えます。
世界経済フォーラムなどが、これまでコントロールし続けてきていた市場にしても戦争にしても、人々の統制にしても、「次第にコントロールできなくなっている」ということもあるのかもしれません。
あるいは、この世の誰かが「テクノクラートの息の根を止めたい」と考えているというような場合、「次にどんなことが起きるのか」というのも考える段階なのかもしれません。
それは、もちろん「良い方向に向かうためのこと」ではあっても、私たちも全員が巻き込まれる事態にはなるでしょうから。
コロナにしてもワクチンにしてもウクライナにしても、そのプロパガンダは「何により」推進されていたかというと、「お金」です。
この「お金」がなくなれば、プロパガンダを続けることはできません。
しかしぃ〜、連中の目標の一つに「世界単一のデジタル通貨システム」があったりするので、そのための布石かもしれない、とも私は割と思うんだよね
上に出てくるような有名な富豪は、ディープステートでもフロントマンのレベルだろうし