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COVID-19ワクチン義務化のロビー活動を行った団体へのファイザーの内密な資金提供、ロバート・ケネディJr弁護士が2024年の米国大統領選挙に立候補、無過失保証制度を導入しようという動き

COVID-19ワクチン義務化のロビー活動を行った団体へのファイザーの内密な資金提供をジャーナリストが暴露 Cassie B.|さてはてメモ帳 Imagine & Think!

当然やってただろうからねえ

COVID-19ワクチンが初めて一般に提供されたとき、多くの主要メディアがワクチンについて否定的な報道を避けた理由ははっきりしていました。しかし、市民権団体や消費者団体など、独立系と称する団体がワクチンやワクチン義務化を支持する動機は、少なくとも当初はあまり明らかではありませんでした。

しかし今、これらの団体の多くが、COVID-19ワクチンのトップメーカーであるファイザーから資金提供を受けていたことが明らかになりつつあります。

シカゴのアーバンリーグ[Urban League]はその典型的な例です。

別の例では、全米ヒスパニック医師会は、プレスリリースやメディアへの掲載を通じて、必要不可欠な労働者を雇用する人々にCOVID-19ワクチンの義務化を促すキャンペーンに乗り出し、さらに、バイデン政権の論争的なワクチン義務化を支持する共同声明に名前を連ねたのです。

一方、ヒューストンに拠点を置く公衆衛生に重点を置く非営利団体The Immunization Partnershipは、テキサス州自治体職員へのワクチン義務化やワクチンパスポートを阻止する法案に対する公開ロビー活動に乗り出しました。

2021年8月、長年の企業監視団体である全米消費者連盟は、雇用主や政府によるCOVID-19ワクチンの義務付けを支持すると発表しました。

また、製薬業界がソーシャルメディア企業に対して、恵まれない国のために低価格のジェネリックワクチンを推進するためにプラットフォームを利用する人々を検閲するよう、激しく働きかけたことも分かっています。(蛇足:何にしても酸化グラフェン追加の毒注射は要りませんけどね)

ファイザーのロビー活動はすべて報われ、2021年だけで自社のワクチンから367億ドル以上の収益を上げました。

賄賂が投資として機能している

 

再投稿:ロシア公共放送が報じたゲイツ財団が世界で行ってきた犯罪的ワクチンプログラムの数々 | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy)

JFKの甥のロバート・ケネディJr弁護士が2024年の米国大統領選挙に立候補する意志を表明なさったと報じられていますね。

ケネディ元大統領のおい、2024年米大統領選に立候補 民主党指名争い - BBCニュース

ロバート・ケネディJr氏といえば、COVID-19以前から、ゲイツ財団がWHOと共に行っているワクチンの危険性について世界中で啓蒙活動をなさっておられる方でもあります。

米国内には「ワクチン忌避十字軍」と呼ばれる人物がいます。ロバートFケネディJr弁護士です。彼はゲイツ財団や製薬会社がこれまで世界中で行ってきたワクチンプログラムについて批判しておられ、今回のCOVIDの死亡率の数字なども実は嘘だと指摘していました。

彼はJFケネディ大統領の弟で元上院議員で米国司法長官を務めたロバートFケネディの息子で弁護士。現在は「ワクチン忌避十字軍」として活動しておられるそうです。

我々日本人にとって親しみ深い元駐日大使のキャロライン・ケネディさん(1957年~)や、JFケネディJr(1960~1999年飛行機事故で死亡したとされていたが、現在生存説が浮上中)の従兄に当たる人物で、つまりJFケネディ大統領の甥っ子です。

彼はトランプ前大統領と同様、SNSInstagram)からアカウント停止されて現在は言論封殺されています。ですが、彼のこれまでの主張はむしろ正しかったようです。

まあ、ワクチンについて正しいことを言ってたようだが、それはそれとして、この人がトランプに代わる救世主役を担うのだろうか?

 

未接種婚活BBQ in 神戸|中村 篤史/ナカムラクリニック|note

弁護士先生「接種後すでに多くの人が亡くなっているにもかかわらず接種事業が中止になっていません。コロナが終わったとしても、次また別のパンデミックが起こった場合、やはりまた『ワクチンを打て』という話になると思います。そのときに問題になるのが、今回と同様、接種後の死亡や後遺症です。そこで、無過失保証制度を導入しようという動きがあります。

すでに今の予防接種救済制度でも過失は要求されませんが、アメリカの無過失保証制度は因果関係の証明すら不要です。
一見、いいことのように思いませんか?しかしこれは訴訟を予防して、製薬会社や国会の責任を回避することを狙ったものです。一種の司法取引のようなものです。裁判で負けたとなれば、製薬会社のイメージダウンは免れず、社会へのインパクトも大きいので、製薬会社としてはそもそも裁判を避けたい。『金をやるからこれで黙れ』というのがアメリカの無過失保証制度です。

なるほど