アレックス・ジョーンズ：ダボス会議のエリートは、グローバリストの計画を暴露した「右翼」グループに対して宣戦布告した Kevin Hughes｜さてはてメモ帳 Imagine & Think!
「右翼」とかの話じゃないと思うんだけどな
グローバリストのエリートってのは反人間なんだから、本当は人類一丸となって連中に対抗したいところだ
まあ、それも現実的には無理だが
ジョーンズは、グローバリストのエリートが右翼団体に対して「反撃」を計画しているというFOXニュースの記事を引用しました。InfoWarsの創設者によると、彼らは今、グローバリストに抵抗し、彼らの計画を暴露するオンラインプラットフォームを持つ人々－例えば、彼自身や 「タッカー・カールソン・トゥナイト 」のタッカー・カールソンなどを狙う計画をしているといいます。同じグローバリストのエリートが、情報機関、メディア企業、シンクタンクなどを支配している、と彼は付け加えました。
ジョーンズはまた、スイスで最近開催されたグローバリストの世界経済フォーラム（WEF）の年次総会からのクリップを上映しました。世界的なコミュニケーション企業であるエーデルマンのCEOは、非政府組織（NGO）の権利を奪い、NGOに対する不信感を煽っているのは右派のグループであると非難しました。
しかし、「アレックス・ジョーンズ・ショー」の司会者によれば、これらの同じNGOは、ビッグテックなどと並んで、武漢コロナウイルスの作成に資金を提供した責任があるとのことです。また、エーデルマンは、これらのNGOの背後にある企業を暴露しているだけの右翼団体を非難することで、人々を混乱させていると非難しました。
ジョーンズは、エーデルマンがCOVID-19パンデミック、気候変動、人種平等の問題をNGOへの信頼の低下のせいにするのは、すべて嘘と詐欺だと指摘しました。
ジョーンズ：グローバリストは人類への別の攻撃を計画している
そのInfoWarsの創設者は、視聴者に対し、グローバリストによる次の攻撃に備えるよう呼びかけました。これらのエリート達は、自分達の計画を人々に話すのが大好きだと、彼は指摘しました－すでに数え切れないほどの例が記録されているのです。
本当に大好きである
「ロシアや右翼団体のせいにされるサイバー攻撃の演出は、もう間近に迫っている。空港やパイプラインの裏側ですでに行われており、あとは政府機関を極度に興奮させ、彼らが我々に仕掛ける大きな攻撃の準備をさせるためだ」と、ジョーンズは語りました。
さらに、グローバリストたちは、今後3年間に世界中で大規模な停電とサイバー攻撃が起こることを保証していると述べました。そして、彼らは人類を救うために、人工知能（AI）ですべてをコントロールする世界政府の導入を提案するといいます。(関連：世界経済フォーラム、「グレートリセット」をもたらす世界規模のサイバー攻撃をシミュレート)
ジョーンズはまた、WEFの参加者が「ヘイトスピーチ」を違法化する方法について議論しているクリップを見せました。その中には、COVID-19ワクチンに対する懐疑論、オープンボーダー、代替移民などが含まれています。
彼は、EUがすでにビッグテックに、アメリカでの違法なヘイトスピーチを検閲し、規制するように言っていることを指摘しました。最終的にジョーンズは、国連がすべてをコントロールし、検閲作業を指揮することになると警告しました。
「そういうわけで、我々の政府は立ち上がってノーと言うことはありません。私たちの会社は、その一部であるため、盾となるのです。そして、彼らはそれを口実に我々の権利をすべて奪い、我々は事実上、EU（と）国連の管理下に置かれることになるのです。」
ニュージーランドは些事に至るまで国民を管理する欧米諸国政府用の実地試験？: マスコミに載らない海外記事
回想：2018年にニュージーランドは「カーボンニュートラルな未来」をつくるためという名目で全ての沖合油田採掘探査を禁止したが、これは時間が進むにつれ厳しいエネルギー規制がおこなわれることを意味している。
2019年、ニュージーランドは、クライストチャーチ・モスク銃撃事件後、一人の男の犯罪に対し法律を遵守する何百万人もの市民を罰して全ての半自動銃を禁止した。ニュージーランドではクライストチャーチ銃撃事件のビデオ証拠はうさんくさいことに非合法で、この映像を見たりダウンロード現場を捕えられたりした人は皆起訴されかねない。銃禁止令はコロナ大流行封鎖の時期に合わせて実施された。
2020年、政府は自身に恣意的に「危険な内容」を排除する権限を与えるインターネット検閲法律を導入した。条項の大部分は国民の反発後、究極的に廃止されたが、政府にとって将来の検閲は優先事項のままだ。
2021年、彼らが同意してmRNAワクチン注射を受けると「決める」まで予防接種を受けない人々は意図的に制約で窒息させられる一方、公然とワクチン注射を受けた人々が普通に経済活動し旅行や社会的交際を享受する二階層社会を建設することをニュージーランド首相で世界経済フォーラム会員であるジャシンダ・アーダーンが認めた。
2021年にアーダーンとニュージーランド政府は30歳以下の人々のワクチンと関連する心筋炎リスクに医療専門家たちから複数回指摘されていたことを指摘すべきだ。彼らは警告を無視しワクチンパスポートを導入する試みを含め大量ワクチン接種キャンペーンを強引に推進した。
だが多くの欧米諸国がワクチンの懸念を同様に切り捨て、パスポートを推進しようとしていたのでこれは、必ずしも独自ではなかった。それはさておきニュージーランドはウイルスに感染した人々を強制隔離で収監するよう意図した本物のコロナ収容所を建設した一部欧米諸国の一つだった。収容所は「強制隔離施設」と呼ばれニュージーランド軍に管理され、リゾートというより刑務所だったことに疑問の余地はない。
ニュージーランドはコロナ後、多数の圧制的法律を導入し、自由を押しつぶされる大衆の雰囲気を強化した。
11月、政府は大手金融機関に彼らの投資と結び付く気候関連リスクを公表するよう強いる法律を導入した。帰結的意味は広範囲で、表向きこれは「炭素排出のリスク」がある事業に資金調達するのを避けるよう銀行や貸付会社に対する圧力だ。つまり、もし人が銀行からの融資を望み、政府が、その人が「炭素汚染者」だと決定すれば、その人は多分融資を受けられない。これは大手製造業者から酪農場に至るまで何でも含まれるのだ。
農場と言えば、ニュージーランドは高価格（これは偶然2022年にアメリカ政府が「鳥インフルエンザ」のため5000万羽以上のニワトリを淘汰し、アメリカに高価格をもたらした直後起きた）全国的に檻での養鶏を禁止し大規模な卵不足を引き起こした。
この混乱でストレスを感じて、タバコを吸いたく思われただろうか？ タバコもニュージーランドでは禁止されている。前例がない動きで、2023年時点で18歳以下の人は全員一生タバコ購入を阻止する法律を政府は成立させた。若い世代が年を取るにつれてタバコがゆっくり段階的に排除されることを意味する。タバコは健康にとってリスクだろうか？ そうだ。だが政府は医療制度の社会化が個人の習癖を支配する理論的根拠になると主張する。今それはタバコだ。明日それは実際の科学にかかわらず官僚が不健全とみなす何にでもなりかねないのだ。
そしてニュージーランド最新の専制的法案、治療薬法に我々は突き当たるが、この法案が通過すれば自然健康補助食品の製造や販売を管理制限する広範囲の権限を政府に与えることになる。自分で体を配慮し大手製薬会社や連中の試されていない製品を避けたいとお望みだろうか？ あなたにはそれは許されない。薬と注射だけ例外として他の選択肢は消される。
これは単に欧米が社会主義に落ち込んだ結果というだけでなく、ニュージーランドは個人の自由や個人の選択の侵害を酷くする試験台に思える。もし欧米国民が受動的に対応すればニュージーランドは多くの他の国々の未来の姿になりかねない。
「国民を管理する実地試験」と言えば中国が挙げられていたのだが、ニュージーランドもそうかもね
