アラフォー賢者の気ままな引き寄せライフ~第四密度行ったら本気だす~

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中国で8万人収容の「検疫センターという名の強制収容所」的な施設が建設される中、おそらく進んでいるのは「新たな文化大革命」

中国で8万人収容の「検疫センターという名の強制収容所」的な施設が建設される中、おそらく進んでいるのは「新たな文化大革命」 - In Deep

中国の首都北京での新型コロナ感染確認数が、11月26日の時点で、2500人を超えて「過去最多」となり、北京の多くの地域が、ほぼロックダウン状態となっていることが日本でも報じられています。

何だかんだと中国は、「どんどんパンデミック初期の頃に戻っていっている」という感じがありますが、この中国のロックダウンとゼロコロナ政策は、私個人としては、「現在の中国の《外交政策の要》なので、やめることはない」と考えています。

少なくとも、「目指している体制が完成するまで」は。

今年の春からの9ヶ月間、ヨーロッパは、対ロシア制裁のブーメランで経済的にも政治的にボロボロになっていて、日本や韓国、台湾などの東アジアは、中国のロックダウンによって、経済的にボロボロになりつつあります。

先ほど、「外交政策の要」と書いたのはこのような理由です。

自分の国でロックダウンとゼロコロナ政策を進めれば進めるほど「周囲の国が弱っていく」。

台湾については侵攻だ戦争だ言われていますが、そんなことをしなくとも(するかもしれないにしても)、台湾経済の要は中国であり、ゼロコロナ政策で台湾もまた強い影響を受けているはずです。

このあたりから、中国のゼロコロナ政策は今後「さらに拡大する可能性が高い」とさえ思います。

(実際の感染者数の増減などはどうでもいいでしょうし、PCR検査は、しきい値を変更すれば、感染者を増やすことも減らすこともどちらも簡単です。 ※ 参考過去記事)

中国自身の経済や株価がどうなろうと、中国の今の政権は何も思わないはずで、マルクスレーニン主的な共産主義化を著しく進めようとしている現中国政権は、むしろ株価などは下落して、中国の富裕層が一掃されたほうがいいくらいだと考えている可能性さえなくはなさそうです。

中国の現政権は、富裕層とセレブに極端に冷淡です。

最近、中国の IT富裕層たちが「総額 1兆円を超える寄付をした」と報じられたりもしていましたが、序の口だと思われます。中国から富裕層が消えるまで、このような締め付けは続くように感じます。

今の中国は、実際には、「第二次文化大革命の渦中にある」という感じが最も強いのではないかと個人的に思っています。

信用システムでブラックリスト入りすると

これらのデモと合わせて見てみれば、現在の「強制収容所」の建設のタイミングとしては、とても一致した時間軸となっていますが、中国の抗議デモが「これまでは」おおむねどのようになってきたかというのは、たとえば、2019年から 2020年におこなわれた「香港民主化デモ」の結末などを思い起こされてもよろしいかと思います。

この香港民主化デモの後、「香港国家安全維持法」という法律が発効され、香港の言論弾圧は、以前より激しくなりました。

2014年以来のこの数年、中国政府は「顔認証」を含む個人特定テクノロジーの開発を急ピッチで進め、「世界最大の監獄国家になった」ということがあります。

中国人民が反乱できないように、長い時間をかけてシステムを構築してきたのが現在の中国で

以下は今から 4年半前の記事ですが、この時点で、少なくとも都市部においては、「すべての住人の顔」が当局に登録されています。

現在の中国では、行為や思想によって、信用ポイントが引き上げられたり引き下げられますが、最も低いところに達すると「ブラックリスト」に入れられます。

家も買えない、遠方に行くこともできない(旅客機に乗ることができなくなります)、子どもを私立学校へ入学させることもできなくなるのです。資産も凍結される。

 先ほどの文章には、ラボバンクのアナリストの推定として、「富裕層への出国税」を課すのではないかという部分がありますが、習近平氏が国家主席に再任して以来、富裕層たちが次々と中国から脱出しているということがあり、これは現実的に実行される可能性がありそうです。

また、現在の中国は、一般の人たちに対しても、「出国に対して極めて厳しくなっている」ことが報じられていました。

あるいは、中国では、昔の計画経済下の中国共産党時代にあった「政府が運営する自給自足の食堂」を全国に設立することを命じたと報じていた中国語の報道もありました。

あるいは、習近平主席の言動から「あらたな整風運動を起こそうとしているように感じる」という中国語の報道もありました。

> 中国で、人民や党員の思想および行動をマルクスレーニン主義によって点検整備し、党の気風を刷新しようとする共産党の運動。

また、中国は、自身が大きな穀物生産国ですが、最近、オーストラリアやブラジル、ウクライナといった国から、以前より激しく小麦などを購入していることが報じられています。

過去最大の大量購入と言えます。

これが何のためなのかはよくわからないですが、単に中国で農作物の不作が拡大しているというのならわかりますが、そうでないのならば、「何かの準備」をしている可能性もあるのかもしれません。

ゼロコロナ政策、完全な個人認識システム、そして検疫センターという名の強制収容所の建設といったことが進んでいるわけですが、もちろん中国で実際に何が起きるか、あるいは起きたのかはわからないままだと思います。

しかし、「これまでの解釈とは異なる中国という国」が誕生しつつあるような気がしています。

なるほど

なお最近、世界経済フォーラムのトップであるクラウス・シュワブ氏が、中国国営テレビに、「中国は多くの国のモデルである」と述べたことをアメリカのフォックスニュースが伝えていました。

ディープステートの目指す国家のあり方が「現在の中国のようなスタイル」であることがかなり鮮明に示されたようです。つまり、現状のままですと、次第に「西側諸国が中国システムになる」ということです。2020年のロックダウンからワクチンにいたる流れはまさにそのような展開でしたけれど。

そうだね